副業OKな会社を探すには？調べ方のコツや副業できる会社の特徴を解説

そもそも副業とは

副業可能な会社を探す前に、まずは「副業とはどのような働き方か」や「どのくらいの人が副業をしているか」について紹介します。

副業の定義

副業とは、メインの業務である本業とは別に仕事を行い収入を得る働き方です。休日や業務時間外などの空いている時間でアルバイトをしたり、クラウドソーシングを利用して依頼を受けるなどが主な働き方です。
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」では、

第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
出展｜厚生労働省「モデル就業規則」p.87

と明記されており、特定の状況を除き副業を行う権利があると考えられます。

なぜ副業禁止の会社がある？

このような背景から副業を許可する企業も増加傾向にある一方、社内規定で副業を禁止している会社も少なくありません。厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では以下の4点において副業・兼業を制限できると記載されています。

① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
出展 ｜厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」p.8

どの項目も共通して、本業への支障や情報漏洩などのリスクを防ぐために副業を制限できることが分かります。また、労働時間は本業と副業の通算で算出するため、従業員の労働時間を管理する目的でも副業を制限していることもあります。

ダブルワークや兼業との違い

副業と似ている働き方にダブルワークや兼業があります。
それぞれの違いとして、
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ダブルワーク：本業を持たず2つ以上の仕事で生計を立てること
兼業：本業と同程度の収入や労力の仕事を掛け持ちする
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勤務形態によって呼び方は変わりますが、複数の収入源があることが共通点であると言えます。

どのくらいの人が副業をしている？

では、副業での働き方が促進されているなかでどのくらいの人が実際に副業をしているのでしょうか？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表した「副業者の就業実態に関する調査」によると、仕事を2つ以上している人（副業者）は全体の7.2%に留まり、まだ一般化されていないことが分かります。副業をしている理由としては「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」や「収入を増やしたいから」といった金銭面での理由が多くを占めています。

副業をしている人の特徴

前述の通り、収入面に不安を抱えている人が副業をしていることが多いほか、アスリートや音楽活動をしている人のように仕事以外の活動が副業となっていることもあります。

副業するメリット

ここまでは副業に関する基礎知識や副業をしている人の割合を紹介しました。では実際に副業をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか？ここからは厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で言及されている副業の主なメリットを紹介します。

離職せずに別の仕事に就くことができる

副業を行うメリットの1つに、複数の仕事を掛け持ちしてできることがあります。本業を辞めなくても新しい仕事に挑戦することができるため、主体的にキャリアアップを図ることが可能となります。

自分のやりたいことに挑戦できる

本業で得た収入をやりたいことへ投資をし挑戦できることも副業のメリットであると言えます。本業を軸にしながら副業をすることで収入が極端に減るリスクを小さくすることができます。

収入が増加する

本業に加えて収入源が増えるため、所得が増加することもメリットの1つです。前述の通り、副業を始めるきっかけのなかでも収入面の理由が多数を占めていたことからも、所得の増加は大きなメリットであると言えます。

起業や転職の準備をできる

将来的に起業や転職を考えている場合、副業をすることでスキルや経験を蓄積することができます。離職してからスキルを身に付けようとすると職歴に空白（ブランク）ができるだけでなく、収入面の不安に駆られてしまう可能性があります。次のキャリアステップに向けた準備としても副業は有意義であると言えます。

副業をする際の留意点

では、副業をする際の留意点はどのようなことがあるのでしょうか？ここからは厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で言及されている主な留意点を紹介します。

就業時間が長くなる

これまで仕事に費やしていなかった時間（休日や所定労働時間以外）を用いて仕事をすることになるため、本業のみの場合と比べて就業時間が長くなる傾向があります。自分の生活リズムを見直し、どれだけの時間を副業に費やすことができるかを整理しておくことが重要となります。

規律を遵守する必要がある

副業を行う際には、本業に対する損害（競業行為や情報漏洩など）を発生させないよう十分に注意することが必要となります。会社によっては特定の業種での副業を禁止している場合もあるため、たとえ副業OKとなっていても副業内容を会社に確認してから始めるようにし、後々トラブルにならないようにしましょう。

副業OKな会社の探し方

ここまで副業を行うことのメリットや留意点を紹介してきました。ここからは副業OKな会社の探し方を紹介します。

副業以外の軸も作る

「副業ができるから」という理由だけで転職先を決めてしまうと、肝心の本業に対してやりがいを感じられなかったり、副業がうまくいかなかった際に後悔してしまう可能性があります。また、面接時に志望動機を聞かれた際に「副業ができるから」と答えてしまうと、業務を蔑ろにするのではないかという懸念を持たれる可能性があります。副業以外の転職の軸（企業選びの軸）を作り、入社後のキャリアビジョンをイメージすることのできる会社を選ぶようにしましょう。

こちらの記事で転職の軸の作り方を解説しているので併せてご覧ください。

求人サイトで探す

検索エンジンで「副業OKの会社」や「副業可能な会社」と検索すると、マイナビ転職やdodaなどの副業OK求人特集を見つけることができます。莫大な数の掲載企業のなかから求人を探すことになるため、希望条件での絞り込みをするなどの効率性が重要となります。

転職エージェントに探してもらう

転職エージェントに登録し、副業OKな求人を探してもらうこともできます。求人サイトを利用する場合と比べ、自分で求人を探す手間を省くことができる点がメリットですが、紹介してもらえる求人数が限られてしまうため、とにかく数多く見たいという人は求人サイトを併用することをおすすめします。

副業可能な会社の特徴

近年は副業に対する捉え方も変容しており多種多様な業種で副業が認められていますが、その中でも副業OKとしていることの多い会社の特徴を紹介します。

ベンチャー企業

スタートアップやベンチャーと呼ばれる比較的新しくできた企業は、働き方に対する柔軟性を持ち合わせていることも多く、副業を行うことをネガティブに捉えないことが多くあります。企業としても、社員が副業によりスキルアップすることを望んでいる場合もあるため、両者にとってメリットが大きいものと考えられます。

アスリート採用企業

アスリートは大会の成績に応じて賞金を獲得したり、レースに参加することで謝礼をもらうこともあります。現役アスリートを採用している企業はこうした状況に配慮して副業を許可していることが多くあります。

アスリートは副業以外の選択肢もある

競技だけでは生計が立てられないアスリートが副業を始め、結果として競技の時間が削られてしまうこともあります。ここからはアスリートに絞って副業以外の選択肢について解説していきます。

デュアルキャリアで働く

デュアルキャリアは競技と仕事を両立させる働き方です。実際に社員として会社で働く点でスポンサーとは異なり、競技を継続しながらビジネススキルや社会人経験を積むことができます。また、引退後もその会社で働き続けることでセカンドキャリアの不安を払拭できることも嬉しいポイントです。


デュアルキャリアの働き方についてはこちらの記事で解説しているので併せてご覧ください。

まとめ

いかがでしょうか？本業とは別に副業をすることで収入面が安定するだけでなく、業務スキルを磨くこともできます。副業OKな会社を探す際には求人サイトや転職エージェントを活用し、条件を絞り込んで企業探しをするようにしましょう。また、あくまでも本業を疎かにしないことが前提となるため、副業OKだからという理由以外の転職の軸を持つことが重要となります。アスリートは副業以外にも収入面を安定させる方法があるため、デュアルキャリアの働き方も検討してみましょう。

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