内定から入社までの期間はどれくらい？入社希望日の決め方や内定後にやるべきことを解説

内定から入社までの流れ

内定から入社まではどれくらいの期間が必要なのでしょうか？まずは内定から入社までの一般的な流れを紹介します。

そもそも内定とは

内定から入社までの流れを紹介する前に、まずは内定の定義を理解できているか確認してみましょう。内定とは、一般的には選考を通過し採用の意思を企業から伝えられたことを指しますが、この認識は法的な定義とは異なります。法的には、企業と内定者の間で入社の約束ができた状態を指し、採用通知に対して入社意思を企業に伝えることで初めて内定の状態になると言えます。
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採用通知から入社までの流れ

1. 採用通知
2. 入社意思を伝える（内定承諾）
3. 内定
4. 入社準備
5. 入社

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内定＝すぐ入社ではない

前述の通り、内定となったからといってすぐに入社できるわけではなく、いくつかの手続きを行う必要があります。一般的には入社日を企業から指定され、その指示に従うかたちとなります。在職中に転職活動を行っている場合、業務の引継ぎなどの時間が必要になるため、入社日を調整してもらえるかを確認するようにしましょう。

入社までの日数は企業ごとに異なる

内定から入社までの日数は企業ごとに異なりますが、一般的に早くても翌月1日となることが多いです。企業によっては1週間後に入社可能など即入社を受け付けている場合があるため、最短での入社を目指す場合は月の途中で入社可能かも確認するようにしましょう。

採用通知後に求職者がすべきこと

採用通知を受け取った後に、求職者は実際に入社するかを企業に意思表示する必要があります。企業から提示される労働条件通知書の内容を確認し、問題なければ内定承諾（受諾）の旨を企業に伝えます。この際に、メールや書面など特定の形式をしていされることがあるため、企業からの指示に従うようにしましょう。

採用通知後に企業がしていること

企業は内定を出した求職者に対して、労働条件をまとめた労働条件通知書を発行するほか、新入社員受け入れのための準備（備品の用意、人事編成、経費の計算など）を行います。こうした背景から内定から入社までに時間を要する場合があるため、入社日は企業主導で決められる場合が多いと言えます。

新卒では内々定もある

新卒の就活の場合、内定よりも前段階である内々定を提示される場合があります。
内閣官房「就職・採用活動に関する要請」では、

下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。
広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る３月１日以降
採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
正式な内定日 ：卒業・修了年度の１０月１日以降
その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。
引用元：内閣官房｜就職・採用活動に関する要請

と定められており、10月1日より前に学生を囲い込む目的で企業は内々定を使用しています。内定とは異なり、労働関係はまだ結ばれていないため注意が必要です。

現職を退職するまでの流れ

在職中に転職活動を行う場合、退職までに対応すべきことがいくつかあります。ここからは、在職中に転職活動を行っている人向けに、退職までに対応すべきことを紹介します。

退職の意思を伝える

転職先が確定し退職する決心がついたら、会社に退職の意思を伝えます。会社ごとに報告するレポートラインが異なりますが、まずは直属の上長に相談して今後の流れを聞くようにしましょう。また、規定により「退職願」の提出を求められる場合もあるため、必要に応じて準備するようにしましょう。

退職日を決める

退職の意思を伝えたあとは具体的な退職日を決めます。業務引継ぎや取引先への挨拶など、退職前に必要となる対応の量を鑑みて、現実的な日程で調整するようにしましょう。また、想定よりも退職日が延びる場合は、転職先に事情を説明し、入社日の引き延ばしが可能か確認するようにしましょう。

退職届を書く

退職届は、退職することが確定したことを企業に伝えるための書類です。
退職届には、下記3点を必ず記載します。

• 退職する日付
• 所属
• 署名（印鑑）

会社にて指定のフォーマットがあればそちらに従い、なければ一般的なテンプレートを参考に作成しましょう。
マイナビ転職が紹介するテンプレートはこちら

業務の引継ぎを行う

退職するからといって今の業務に全く責任がなくなるわけではありません。まずは現在担当している業務の棚卸しを行い、それぞれの業務を誰に引き継ぐのかを整理します。これらをまとめた引継ぎシートを作成するように指示を受けることもあるため、依頼があった際には対応するようにしましょう。また、取引先に対して
担当変更する旨を説明する必要がある場合があります。対面で伝える場合、先方の都合を考慮して余裕を持ったスケジュールを組むように心がけましょう。

スムーズに退職準備を進めるコツ

ここまでは入社までの流れや退職前に対応すべきことを紹介しました。前述の通り、内定となったからといってすぐに入社できるわけではなく、入社までスムーズに進めるためには事前準備が重要となります。ここからは退職から入社までスムーズに進めるためのコツを紹介します。

引継ぎシートを少しずつ準備する

引継ぎシートを作成することで、次の担当者に引継ぎをする手間や時間を削減することができます。

• 業務内容
• 業務を進めるうえでのポイント
• ミスが発生しやすいポイント
• 過去に起こったミスの事例
• 取引先情報
• 取引先担当者情報

など、そのシートを見れば業務内容が分かるように準備しておくと引継ぎの工数を削減することができます。隙間時間を見つけて整理しておくようにしましょう。

社内規定を把握する

退職するにあたり、

• 退職は〇日前までに伝える
• 退職願を提出する
• 退職届を提出する

などの規定が定められている場合があります。事前に確認しておくことで、入社までに必要となる対応とスケジュールを把握することができます。社内規定を把握しておらず、入社日に間に合わないといったことがないよう、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

転職を考えたタイミングで上長に相談する

上長に退職を引き留められてしまい、退職時期がずれてしまうことも考えられます。都度、転職を考えている旨を相談しておくことで、唐突な報告となることを避けられるだけでなく、計画的に引継ぎを行うための相談をすることができます。

転職先に入社日を伝える際のポイント

入社日を決める際にも意識すべきポイントがあります。ここからは転職先に入社日を伝える際に心がけたいポイントを紹介します。

在職中の場合

在職中の場合は、現在の状況を正直に伝えたうえで現実的なスケジュールを提示します。一般的には内定から2ヵ月以内で入社することを望んでいる企業が多いため、なるべくこの期間で調整するようにしましょう。また、入社日を具体的な日時（〇月〇日）で指定することで、認識のズレを防ぐことができます。

離職中の場合

離職中の場合は、基本的に企業が提示する最短の日時で入社することが一般的です。事情がある場合を除き、離職中にもかかわらず先の入社日を提示してしまうと入社への意欲が低いのではと疑われてしまいます。入社日の調整を依頼する場合は、なぜそのスケジュールなのかを正直に伝えるようにしましょう。

面接時に入社日を聞かれた場合

採用面接のなかで、「内定となった場合いつ入社できるか」を質問される場合があります。もちろん事務的な背景もありますが、この質問によって入社への熱意を測っている場合があります。実現不可能な回答をする必要はありませんが、なるべく近い日程を示すと好印象を与えることができます。

希望に合わない場合は交渉してみる

こちらが希望する入社日と提示された入社日が合わない場合、あまりに先でなければ調整できないかを交渉することもできます。引継ぎに必要な日程や、参画しているプロジェクトの終了時期など、なぜ調整が必要なのかを明確に伝えたうえで調整が可能か聞いてみましょう。

まとめ

いかがでしょうか？内定から入社までの間には事務的な処理や社内手続きがあり、効率的に進めるためには事前準備が必要だと言えます。特に在職中に転職活動をしている場合は、引継ぎや退職手続きが必要になるため、事前に必要事項を確認し、計画的に準備を進めるようにしましょう。

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